「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(改正省エネ法)についてのまとめ

デマンドレスポンス実績の評価が設けられました

2023年4月1日、経済産業省自然エネルギー庁管轄の「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(以下「改正省エネ法」という)が施行されました。

この改正では、2050年カーボンニュートラル目標_(注1)や2030年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて非化石エネルギーを含めた全てのエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を求めるとともに、電気の需要の最適化を促す形へ変更となりました。

_{注1) 2020年10月26日の国会で行われた、菅内閣総理大臣による所信表明演説}

Demand Response and the Energy Transformation

デマンドレスポンスとは

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改正省エネ法では、デマンドレスポンス(以下「DR」)等を活用した電気の需要の最適化施策として、①DR実績の評価と②電気需要最適化原単位の評価という二つの評価軸が設けられました。

DR実績の評価では、DRの更なる推進を目的として、一定規模以上の事業者は毎年度の省エネ法定期報告においてDR実施回数の報告義務が追加されることとなりました。

この報告におけるDRの対象は、①電力が余った際の再エネ余剰時の上げDR(需要創出)_(注2)、②電力が不足している際の需給ひっ迫時の下げDR(需要削減)_(注3)、③需給調整市場
のいずれかとなります。

＊(注2)上げDR＝　電力供給が電力需要に対して余剰となっている際に、より電力使用を行って系統の安定化に貢献することを指します。

一部の地域では、春季の晴れの日に太陽光発電設備による発電量が多く、火力発電設備などによる電力需給バランスの調整が限界に達することがあります。この場合、太陽光発電設備の発電量を抑制し、系統を安定化させることがあります。そういった際に、上げDRにより多くの電力を使用することで、無駄になる電力を効率よく使用することが可能となります。

＊(注3)下げDR＝　電力供給が電力需要に対して不足となりそうな際に、電力の使用量を削減して系統の安定化に貢献することを指します。

特に猛暑や極寒などの気象条件の際には、電力の供給および供給能力に対して需要が非常に大きくなります。そのように供給に余裕がなくなった際、特に電力を使用する時間帯において、電力の使用を減らすることで、停電やトラブルを回避し効率的な電力運用が可能となります。

事業者様がDRの推進を進めるメリットとして、従来のDR実施による金銭的報酬に加えて、実施回数に応じた優遇措置が設けられ、優良事業者の公表や補助金での優遇等を実施するよう検討されております。

「省エネ法定期報告においてDR実績報告を追加したいとお考えでしたら、どのような事でもご相談ください。」

宮本博光

エネルエックス・ジャパン株式会社　代表取締役社長

エネルエックスはエネルギー最大手のエネルの子会社として創立され、世界各国での経験とノウハウを豊富に保有しています。エネルエックス・ジャパンは2012年から日本でデマンドレスポンスサービスを提供している、独立系のアグリゲーターです。経験豊富な当社の専門家が、デマンドレスポンスからの収益を最大化し、省エネ法定期報告書への記載が可能となるよう、お客様の業種・ご要望に合わせて分析し、カスタマイズしたプログラムをご提案します。