United States Cold Storage社
事例紹介

15年前、Vice President of EngineeringであるMike Lynch氏がUS ColdStorageの施設をデマンドレスポンスに登録し始めたとき、彼には特定の目標がありました。「当社の大きなモチベーションは、常にコストセンターであったエンジニアリングをプロフィットセンターに変えるチャンスがあると思ったことです。」

 

大量の電力を利用しているUS Cold Storage社と、デマンドレスポンス(DR)は最適な組み合わせでした。

「DRプログラムに参加することで収益を得る機会があることは、はっきりとわかっていました」。Lynch氏は、デマンドレスポンスに参加することを初めて施設管理者に説明したときのことを覚えています。最初はためらいもありましたが、管理者たちはすぐに納得しました。「倉庫の収益に貢献することができるので、社内でデマンドレスポンスの承認を得るのは簡単でした。」とLynch氏は言います。「最初は、まだその仕組みや メリットを理解していなかったので、難しかったかもしれ ませんが、いざ入金が確認できると、"どうすればもっとできるのか "と言うようになりました。彼らは、どうすれば利益を最大化できるかを知りたがりました」。

 

15年が経った今では、アメリカ全土の20以上の施設で7つのデマンドレスポンスプログラムに参加しています。

1. サステナビリティの推進
   US Cold Storage社は、持続可能性を重視する企業であり、2050年までにゼロ・カーボンを達成することを現在の目標に掲げています。そのサステナビリティへの取り組みは、事業のあらゆる局面に反映されており、Lynch氏は、デマンドレスポンスはサステナビリティプログラムの中に組み込まれている、と言います。「当社はデマンドレスポンスをサステナビリティ戦略に結びつけています。ピーク時の需要を減らすためにできることには、複数の利点があります。経済的な利点もありますし、高ピーク時の負荷を減らすことによる環境的な利点もあります。当社のDRへの関心は多面的であり、サステナビリティへの取り組みとエネルギーへの取り組みの両方を対象としています。」
   
   
2. 発動への対応が容易
   電力需要が高まりデマンドレスポンスの発動があり、消費量を抑える必要が出てきた際、US Cold Storageは主に冷凍・冷蔵設備の運用を最適化することで対応しています。Lynch氏によれば、これらの設備は同社のエネルギー消費の約70%を占めています。冷凍庫の温度は常に監視され、多くの冷凍・冷蔵製品が保管されているため、一時的に冷凍・冷蔵を停止しても、庫内の温度はすぐには下がりません。これは、冷凍・冷蔵製品が冷凍・冷蔵庫内の温度を安定させているからです。つまり、一時的に冷凍・冷蔵設備を停止しても、商品の品質に影響はほとんどないということです。
   
   デマンドレスポンスに参加しているUS Cold Storage社の多くの施設では、そのプロセスはボタン一つで操作ができます。デマンドレスポンスの発動が発生した際、制御システムはボタンをクリックするだけで、特定の反応をするようにプログラムされています。倉庫では、霜取りやコンプレッサーの起動を一時的に延期したり、室温を微調整したりすることが可能です。すべての機能はボタンにプログラムされているため、デマンドレスポンス信号を受け取ったら、すぐに対応できます。これにより、エネルギー消費を効率的に管理しながら、サービスの品質を維持することが可能となります。
   
   
3. 多額の報酬
   Lynch氏は、US ColdStorage社が100万ドルという素晴らしい収益の節目を迎えようとしていること、そしてそこに至るまでにエネルエックスが果たした役割に感謝していることを述べました。 「エネルエックスとの関係は非常にうまくいっています。エネルエックスは、私たちの質問にいつでも迅速に対応してくれます。 彼らは長年にわたりアカウントをよく運用してくれています。」

United States Cold Storage社

United States Cold Storage社は、冷蔵物流業界のリーダーであり、業界で最高のサービス、施設、物流を求める企業に対して、常に新しい価値を創出し、最先端のサービスを提供することを目指しています。1899年に設立されました。本社はニュージャージー州カムデンにあり、アメリカ本土全体に43の冷蔵・冷凍施設を展開しています。

注：この事例は、アメリカでのEnel XとUnited States Cold Storage社との契約に基づいています。日本では、エネルエックス・ジャパンがカスタマイズした製品やサービスを日本のお客さまに提供し、電力消費量(料金)の削減、新たな収益源の獲得、カーボンニュートラルに関する目標の達成をサポートしています。詳細については、こちらよりお問い合わせください。